特定調停の一般的な流れは?

特定調停の一般的な流れとしては、まず「申立人が調停の申立をする」ということがスタートになります。
申立とはつまり「申し込み」のことであり、誰が、誰に対して調停を申し込むのかということを、相手方の住所がある地区を受け持つ簡易裁判所に対して申し立てる必要があります。
この「相手方の住所」については本店・支店のどちらでも構いません。
申立を受けた裁判所は相手方に対して通知書を送り、借り入れ・返済の記録を提出させることとなります。
この次には「呼出状」と呼ばれる書類が送付されて調停準備日が決定され、調停準備日には調停委員が申立人の返済能力の状態を聴取し、調停による解決が可能かどうかの判断を下します。
この際には「調停後の債務が返済できること」が重要視されますから、明らかに返済能力が欠如していると判断されてしまった場合には、この時点で調停は出来ないという形で終了です。
「調停による解決が出来る」という判断が下された場合には後日、調停期日と呼ばれる日に調停が行われ、調停委員が間に入ったうえで交渉を行い、最終的に双方が合意に至った時点で「調停調書」が作成されます。
あとは申立人がその調書に記載された内容を遵守して返済を行い、完済に至ったのであれば、これで全て終了ということになります。

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